CFP過去問整理｜2024第1回・問1G：配偶者居住権

はじめに
本文の前提（要点）
結論
各選択肢の解説
ポイント
出典元

はじめに

本記事は CFP試験整理用 として、2024第1回・問1 設問G（配偶者居住権・配偶者短期居住権） をまとめたものです。
試験問題を通じて配偶者居住権・短期居住権の基本を条文とセットで整理し、最後にポイントを総復習します。📝

本文の前提（要点）

配偶者が被相続人の建物に無償で居住していた場合、一定の要件で配偶者短期居住権が発生（民法1037条）。🏠
配偶者居住権は一身専属で譲渡・相続不可。配偶者死亡で消滅（民法1030条ほか）。⚠️
配偶者短期居住権は登記制度なし（対抗要件不要）だが、配偶者居住権は登記が対抗要件（民法1031条）。📌
配偶者居住権の存続期間は、遺言・遺産分割の定めで決められる（民法1030条）。🗓️
相続の放棄をしても、短期居住権は直ちには消滅しない（民法1037条1項等）。✅

結論

最も適切なのは選択肢1 です。🎯

各選択肢の解説

⭕ 適切（選択肢1）
配偶者居住権は配偶者一身専属の権利であり、配偶者死亡により当然に消滅。したがって相続財産とはならないのが正解です（民法1030条。また性質は1036条等参照）。📝

❌ 不適切（選択肢2）
配偶者が相続放棄をしても、相続開始時に無償居住していれば配偶者短期居住権は成立します。
さらに、1037条1項は短期居住権の発生・内容を規定し、同条3項は配偶者が欠格・廃除・居住権取得の場合の例外を定めています。相続放棄は直ちに消滅事由とはならず、この記述は誤り。⚠️

❌ 不適切（選択肢3）
存続期間は遺言で定められますし、遺産分割協議・審判でも別段の定めが可能です（民法1030条）。
「遺言で定められない」という断定は誤り。📅

❌ 不適切（選択肢4）
短期居住権は登記の制度がありません（登記によらず保護）。よって、所有者に「短期居住権の設定登記をさせる義務」はありません。
登記が問題となるのは配偶者居住権（民法1031条）で、こちらは登記が対抗要件。したがって本記述は誤り。📌