CFP過去問整理|2024第1回・問7B:宅地の相続税評価(自用地・貸家建付地)

CFP試験対策

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問7B (宅地の相続税評価:自用地・貸家建付地)をまとめたものです。
試験を通じて床面積按分による地積区分賃貸割合の算出貸家建付地の評価式を整理し、最後に計算手順を確認します。📝

本文の前提(要点)

  • 設例の不動産条件:路線価は主要路200千円、奥行価格補正率は1.00側方路線影響加算あり(角地0.08等)。借地権割合60%・借家権割合30%。📌
  • 丙建物の床面積状況:総床面積840㎡各独立部分800㎡賃貸中の独立部分480㎡空室120㎡自宅部分200㎡。📖
  • 甲宅地の自用部分と賃貸用部分の割合は、丙建物の割合と同一とする。🏠
  • 空室は一時的空室と認められない前提のため、賃貸割合の分子に入れない(賃貸中部分のみ分子)。⚠️
  • 貸家建付地の評価は自用地評価額 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)で計算する。💡
  • 甲宅地の自用地としての基礎評価額は 106,000千円(問7Aで算定)を用いる。🧮

結論

最も適切なのは 選択肢3(94,552千円)です 🎯

📘 評価の基本公式(財産評価基本通達26)

貸家建付地の評価は、貸家の敷地として使用されている部分について、以下の式により算出します。
基礎となる自用地評価額に、借地権割合借家権割合賃貸割合を掛け合わせて補正します。🧮

📏 評価式
貸家建付地の評価額 = 自用地評価額 × { 1 − (借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) }

賃貸割合 = 賃貸されている独立部分の床面積合計(B) ÷ 自用部分以外の床面積合計(A)

  • 「A」= 貸家家屋の各独立部分の床面積合計(自用部分除く)
  • 「B」= 賃貸されている各独立部分の床面積合計
  • 空室が一時的でない場合は、賃貸割合の分子に含めない ⚠️

(出典:財産評価基本通達26「貸家建付地の評価」)


🧮 宅地の相続税評価(自用地+貸家建付地)

🏠 建物の床面積構成(総床面積840㎡)
自宅
200㎡
賃貸中
480㎡
空室
120㎡

※空室120㎡は一時的空室でないため賃貸割合に含めない ⚠️


📏 土地の按分(床面積比による)
宅地500㎡ ⇒ 自用地125㎡(25%)+ 貸家建付地375㎡(75%)

※基礎評価額106,000千円をこの割合で按分


📘 計算手順
① 用途別の宅地の地積

自用部分:500㎡ × (200㎡ ÷ 800㎡) = 125㎡
貸家部分:500㎡ × ((480㎡+120㎡) ÷ 800㎡) = 375㎡

② 賃貸割合

賃貸割合 = 480㎡ ÷ (480㎡+120㎡) = 0.8

③ 甲宅地の相続税評価額

自用地:106,000千円 × (125㎡ ÷ 500㎡) = 26,500千円

貸家建付地:106,000千円 × (375㎡ ÷ 500㎡) × {1 − (0.6 × 0.3 × 0.8)}
= 106,000千円 × 0.75 × 0.856 = 68,052千円

合計:26,500千円 + 68,052千円 = 94,552千円 🎯

ポイント

先生キャラ
💡 ポイントまとめ
  • 床面積比で宅地の地積を自用地/貸家建付地に按分する。
  • 賃貸割合=賃貸中の独立部分 ÷ 各独立部分合計(空室は分子に含めない)。
  • 貸家建付地は1 − 借地権割合×借家権割合×賃貸割合で補正。
  • 本問は自宅200㎡は各独立部分に含めない点に注意。空室120㎡は一時的でない前提を要CHECK。
  • 基礎価額(本地の自用地評価)106,000千円を按分して使う。📌

出典元

日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml

※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の評価・申告については、必ず最新の法令・通達や公的資料をご確認ください。

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