CFP過去問整理｜2024第1回・問7A：宅地の相続税評価（自用地）

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問7A （宅地の相続税評価：自用地）をまとめたものです。
試験問題を通じて角地の評価（側方路線影響加算）と正面路線価の選定、奥行価格補正率の使い方を整理し、最後に計算手順で確認します。📝✨

本文の前提（要点）

• 宅地は前面（200千円）と側方（150千円）の2路線に接する角地。地区は普通商業・併用住宅地区。奥行距離は12m以上32m未満で奥行価格補正率1.00。側方路線影響加算率は角地0.08（準角地は0.04）。📌
• 正面路線価は、接する各路線価に奥行価格補正率を乗じて高い方を採用する（本設例では200千円×1.00）。💡
• 角地の1㎡当たりの価額は、正面路線価×奥行価格補正率＋側方路線価×側方路線影響加算率×奥行価格補正率で算定。🧮
• 地積は500㎡。小規模宅地等の特例は考慮しない。📏

結論

最も適切なのは 選択肢4（106,000千円）です 🎯

計算手順

順に計算していきます。🧩

1. 奥行価格補正率の確認 ⏱️
   奥行距離が12m以上32m未満なので、奥行価格補正率＝1.00。
2. 正面路線価の決定 📌
   200千円×1.00＝200千円、150千円×1.00＝150千円 → 高い方の200千円を正面路線価に採用。
3. 側方路線影響加算額の計算 ➕
   側方路線価150千円×加算率0.08×奥行価格補正率1.00＝12千円。
4. 自用地1㎡当たりの価額 🧮
   正面200千円＋側方加算12千円＝212千円／㎡。
5. 甲宅地の相続税評価額 ✅
   212千円／㎡ × 500㎡＝106,000千円。

公式イメージ：
1㎡価額＝正面路線価×奥行補正率＋側方路線価×側方路線影響加算率×奥行補正率

補足：評価用語の解説

今回の問題に登場した専門用語を整理しておきましょう。📝

① 奥行価格補正率とは

宅地の奥行の深さ（道路からの距離）によって使い勝手や価値が変わるため、評価額を調整するための率です。
たとえば奥行が浅い・深すぎると使いにくいので1未満に補正されます。
国税庁の「奥行距離帯別補正率表」に基づき、12m以上32m未満なら1.00（補正なし）とされます。

② 側方路線影響加算率とは

宅地が2つの道路に接する角地の場合、利便性が高く評価が上がるため、側方の道路分を上乗せするための率です。
普通商業・併用住宅地区なら0.08（＝8％加算）が適用されます。
したがって、側方路線価×0.08×奥行価格補正率で加算額を求めます。

③ 角地とは

2つの道路が交わる角にある土地を指します。
風通し・日当たり・出入りが良く、商業利用にも適しているため、一般に評価額が高くなります。
このため、角地には側方路線影響加算率が適用されます。

④ 準角地とは

角地ほどではないが、側面にも狭く道路が接している土地のこと。
利便性は角地より劣るため、加算率も低く、たとえば0.04などが適用されます。

⑤ 借地権割合とは

他人の土地を借りて建物を建てている場合に、借地人が持つ土地利用権の価値を表す割合です。
たとえば、路線価200千円・借地権割合70％なら、借地権価額は140千円/㎡になります。
国税庁の地図上ではA～Gで表示され、A＝90％〜G＝30％の範囲で設定されています。

⑥ 借家権割合とは

建物を借りて住んでいる人（借家人）が持つ居住権の価値を表す割合です。
現行では全国一律30％で、建物所有者の所有権価値を調整するために用いられます。
貸家建付地の評価に使う際は、次の式で算定します：
自用地価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合）

ポイント

出典元

日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml

※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の評価や税務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。