CFP過去問整理｜2024第1回・問4D：障害者控除

はじめに

本記事は CFP試験整理用 として、2024第1回・問4D （障害者控除） をまとめたものです。
試験を通じて障害者控除の要件・計算式を整理し、最後に具体計算で確認します。📝

障害者控除は、相続または遺贈で財産を取得した者が障害者で、85歳未満の場合に適用。（相続税法第19条の4） ✅
要件（代表例）
①85歳未満の障害者であること（手帳等で確認）
②原則無制限納税義務者であること（※米国関係は条約で適用可）
③法定相続人（相続放棄があっても「なかったもの」とした場合の相続人）であること
計算式：
一般障害者… 10万円（=100千円）×「85歳までの年数」
特別障害者… 20万円（=200千円）×「85歳までの年数」
⏱️ 1年未満の端数は1年として切上げ
控除は各人の算出税額が上限（それ以上は控除できない）📌
相続の放棄をしていても、障害者控除の適用は可能（条文上明示）。
（参考）日米相続税条約により、一定の制限納税義務者でも適用を受けられる場合あり。🌎

相続税の世界では、納税義務者を大きく3つに分けます。

① 無制限納税義務者
日本国内に住所がある人
もしくは、日本国籍を持っていて、過去5年以内に日本に住所を有していた人
➡ 日本国内外すべての財産が課税対象（グローバル課税）
② 制限納税義務者
外国に住所がある人で、日本国籍もない人
または日本国籍を持っていても、過去5年以上連続して国外居住している人
➡ 日本国内財産に限定して課税
③ 居住無制限納税義務者
「①の無制限納税義務者」のうち、日本に実際に住所を有する者を指す言葉
よりシンプルに言えば、“日本に住んでいる日本人（または日本に住所を置いている人）”
障害者控除や未成年者控除は、この「居住無制限納税義務者」であることが原則条件。

🇯🇵 日本ルールだけだと…

障害者控除や未成年者控除は、日本に住んでいる相続人（居住無制限納税義務者）だけが対象。

つまり「海外に住んでいる人」には原則使えない。

🇺🇸 でもアメリカとの約束（日米相続税条約）

日本とアメリカの間には「相続税を二重にとらないためのルール（条約）」がある。

この条約で、アメリカに住んでいる相続人やアメリカ国籍の相続人も、障害者控除や未成年者控除を使えるようになっている。

最も適切なのは選択肢4（妻 800千円｜養子B 4,000千円）です 🎯

与件より、妻＝特別障害者（81歳10ヵ月）、養子B（孫B）＝一般障害者（35歳2ヵ月）。
それぞれの算出税額は「妻 3,000千円」「養子B 4,000千円」。

妻（特別障害者）
85歳までの年数：3年2ヵ月 → 切上げで4年 ⌛
控除額：200千円 × 4年 = 800千円
上限判定：算出税額 3,000千円 ≥ 800千円 → 800千円全額控除
養子B（一般障害者）
85歳までの年数：49年10ヵ月 → 切上げで50年 ⌛
控除額：100千円 × 50年 = 5,000千円
上限判定：算出税額 4,000千円＜ 5,000千円 → 4,000千円まで控除