はじめに
本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問10G （所在不明株主の株式の競売および売却に関する会社法の特例）をまとめたものです。📝
試験を通じて、会社法の原則と経営承継円滑化法の短縮特例を整理し、最後にポイントを総復習します。✨
本文の前提（要点）
- 「所在不明株主」＝株主名簿に記載はあるが会社が連絡できず、所在が不明の株主。📌
- 会社法第197条1項・2項・3項：所在不明株主への通知等が5年以上到達せず、かつその株主が継続して剰余金の配当を受領しない場合、当該株式の競売・売却（自社買い取りを含む）が可能。🧭
- 中小企業における経営の円滑化に関する法律第15条（本特例）：非上場の中小企業で、都道府県知事の認定＋一定の手続保障を前提に、上記「5年」を1年へ短縮。⏱️
- 狙い：承継阻害要因（所在不明株主の株式処理）を早期に解消し、事業承継をスムーズにすること。💡
結論
最も適切なのは 選択肢4 です。🎯（ア＝5年、イ＝剰余金の配当を受領、ウ＝1年）
各選択肢の解説
❌ 不適切（選択肢1）
（ア）10年、（イ）剰余金の配当を受領、（ウ）3年 の組合せ。
会社法の原則は5年であり、10年ではありません。短縮する本特例でも1年までで、3年ではない点も誤り。⚠️
❌ 不適切（選択肢2）
（ア）10年、（イ）議決権を行使、（ウ）1年。
（ア）がまず誤り（原則は5年）。また要件の「しない」の対象は剰余金の配当の受領であり、議決権行使の有無は要件ではありません。🧐
❌ 不適切（選択肢3）
（ア）5年、（イ）議決権を行使、（ウ）3年。
（ア）は正しいものの、（イ）は誤り（要件は配当を受領しないこと）。さらに本特例は1年への短縮であり、3年ではありません。✍️
⭕ 適切（選択肢4）
（ア）5年、（イ）剰余金の配当を受領（をしない）、（ウ）1年。
会社法の原則（197条）と、経営承継円滑化法15条の短縮特例（非上場の中小企業・知事認定等を前提）が揃っており、要件・期間のいずれも整合します。✅
ポイント
- 所在不明株主の処理：通知不達5年＋配当不受領の継続で競売・売却可（会社法197条）。
- 本特例の対象：非上場の中小企業で都道府県知事の認定＋手続保障が前提。
- 短縮幅：5年 → 1年（経営承継円滑化法15条）。⏳
- 売却には自社買い取りも含む＝承継を迅速化できる点が実務ポイント。📈
- 要件の比較で迷ったら：「配当の受領なし」がキーワード。議決権行使の有無は要件外。🧩
出典元
日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml
※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の法令適用を保証するものではありません。実際の会社法手続や事業承継に関しては、必ず最新の法令・公的資料・専門家意見をご確認ください。
コメント