CFP過去問整理｜2024第1回・問10D：非上場株式の評価における株主区分の判定

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問10D （非上場株式の評価：株主区分の判定）をまとめたものです。
試験を通じて同族株主・筆頭株主グループ・自己株式の扱いを整理し、最後にポイントを総復習します。📝

最も適切なのは選択肢2 です。🎯

❌ 不適切（選択肢1）
「同族関係者に法人は含まれない」は誤り。
同族株主は株主1人＋その同族関係者で構成され、同族関係者には個人に限らず、特殊の関係のある法人も含まれます。
→ よって「法人は含まれない」という断定が×。💥

⭕ 正しい（選択肢2）
筆頭株主グループが議決権総数の50％超を保有していれば、他の株主グループは同族株主には該当しません。
支配グループが過半を押さえているため、別グループは同族株主グループを形成しない、という整理でOK。✅

❌ 不適切（選択肢3）
相続放棄の有無は、株主区分（同族株主かどうか）の判定に原則関係なし。
特定遺贈で株式を取得すれば、その者の実際の議決権割合に基づき判定されます。
「放棄していれば同族株主にならない」というのは言い過ぎで×。⚠️

❌ 不適切（選択肢4）
自己株式は議決権を有しません（会社法308条2項）。
したがって、株主区分で使う議決権総数の算定でも、自己株式はカウントしないのが原則（財産評価基本通達188-3の考え方）。
「自己株式も議決権ありとして計算」は×。🛑

💡 ポイントまとめます

日本FP協会「CFP資格審査試験過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml

※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の相続や税務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。