はじめに
本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問10A (非上場株式の評価:原則的評価方式・特定の評価会社)をまとめたものです。
試験問題を通じて同族株主の区分と特定の評価会社(土地保有特定会社)の評価原則を整理し、最後に1株価額の算定を確認します。📝
本文の前提(要点)
- 取引相場のない株式は、株主区分により原則的評価方式または配当還元方式を用いる。💡
- 同族株主(議決権5%以上)かつ役員は原則的評価方式の対象。⚠️
- ただし特定の評価会社(土地保有特定会社など)は、原則純資産価額方式で評価(類似業種比準は使わない)。✨
- 純資産価額は、A:相続税評価額総資産/B:同負債/C:帳簿総資産/D:帳簿負債/E:発行株式数を用い、
{(A−B)−(C−D)}がマイナスなら0として扱い、×37%控除を調整後Eで割る。🧮 - 本問では、QX社は土地保有特定会社、住吉さんの全株を長男へ贈与(長男は取締役)。
結論
最も適切なのは 選択肢3(1株=120,000円)です 🎯
計算手順
手順に沿って確認します。✍️
① 株主区分の判定:
長男は取締役かつ贈与後は全株(議決権100%)を保有 ⇒ 同族株主(5%以上)。
さらにQX社は土地保有特定会社 ⇒ 評価は純資産価額方式を用いる。✅
② 純資産価額の公式:
{ (A − B) − { (A − B) − (C − D) } × 37% } ÷ E
※ { (A − B) − (C − D) } がマイナスなら0として計算。
③ 数値の当てはめ(QX社):
- A=総資産(相続税評価額)130,000千円
- B=負債(相続税評価額)70,000千円 ⇒ (A−B)=60,000千円
- C=総資産(帳簿価額)180,000千円
- D=負債(帳簿価額)70,000千円 ⇒ (C−D)=110,000千円
- {(A−B)−(C−D)}=60,000千円−110,000千円=−50,000千円 ⇒ 0に置換
- E=発行済株式数 500株
④ 計算:
{ 60,000千円 − 0 × 37% } ÷ 500株 = 120千円/株 = 120,000円/株 ✅
⑤ だから:贈与税の課税価格の計算上、QX社の1株評価額=120,000円(選択肢3)。
ポイント
- 土地保有特定会社などの特定の評価会社は純資産価額方式で評価。
- 評価差額{(A−B)−(C−D)}がマイナスなら0扱い。37%控除も発生しない。
- 同族株主(5%以上)・役員は配当還元方式は不可(原則方式の土俵)。
- 会社規模区分やL割合は類似業種比準方式の配点で使うが、純資産価額方式では使わない。
- 問題文に「選べる場合は最小評価を選択」とあっても、特定会社は選択不可に注意。⏱️
出典元
日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml
※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の相続や税務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。
はじめに
本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問10A (非上場株式の評価:原則的評価方式・特定の評価会社)をまとめたものです。
試験問題を通じて同族株主の区分と特定の評価会社(土地保有特定会社)の評価原則を整理し、最後に1株価額の算定を確認します。📝
本文の前提(要点)
- 取引相場のない株式は、株主区分により原則的評価方式または配当還元方式を用いる。💡
- 同族株主(議決権5%以上)かつ役員は原則的評価方式の対象。⚠️
- ただし特定の評価会社(土地保有特定会社など)は、原則純資産価額方式で評価(類似業種比準は使わない)。✨
- 純資産価額は、A:相続税評価額総資産/B:同負債/C:帳簿総資産/D:帳簿負債/E:発行株式数を用い、
{(A−B)−(C−D)}がマイナスなら0として扱い、×37%控除を調整後Eで割る。🧮 - 本問では、QX社は土地保有特定会社、住吉さんの全株を長男へ贈与(長男は取締役)。
結論
最も適切なのは 選択肢3(1株=120,000円)です 🎯
計算手順
手順に沿って確認します。✍️
① 株主区分の判定:
長男は取締役かつ贈与後は全株(議決権100%)を保有 ⇒ 同族株主(5%以上)。
さらにQX社は土地保有特定会社 ⇒ 評価は純資産価額方式を用いる。✅
② 純資産価額の公式:
{ (A − B) − { (A − B) − (C − D) } × 37% } ÷ E
※ { (A − B) − (C − D) } がマイナスなら0として計算。
③ 数値の当てはめ(QX社):
- A=総資産(相続税評価額)130,000千円
- B=負債(相続税評価額)70,000千円 ⇒ (A−B)=60,000千円
- C=総資産(帳簿価額)180,000千円
- D=負債(帳簿価額)70,000千円 ⇒ (C−D)=110,000千円
- {(A−B)−(C−D)}=60,000千円−110,000千円=−50,000千円 ⇒ 0に置換
- E=発行済株式数 500株
④ 計算:
{ 60,000千円 − 0 × 37% } ÷ 500株 = 120千円/株 = 120,000円/株 ✅
⑤ だから:贈与税の課税価格の計算上、QX社の1株評価額=120,000円(選択肢3)。
ポイント
- 土地保有特定会社などの特定の評価会社は純資産価額方式で評価。
- 評価差額{(A−B)−(C−D)}がマイナスなら0扱い。37%控除も発生しない。
- 同族株主(5%以上)・役員は配当還元方式は不可(原則方式の土俵)。
- 会社規模区分やL割合は類似業種比準方式の配点で使うが、純資産価額方式では使わない。
- 問題文に「選べる場合は最小評価を選択」とあっても、特定会社は選択不可に注意。⏱️
出典元
日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml
※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の相続や税務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。
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