はじめに
本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問8B 上場株式および配当期待権の相続税評価をまとめたものです。📈
試験問題を通じて上場株式の評価4方式と休場日の最終価格の扱い、さらに配当期待権の評価を整理し、最後に合計額の算定まで確認します。📝
本文の前提(要点)
- 上場株式の評価は4つの価額のうち最も低い価額で評価する(財産評価基本通達169)。💡
- 課税時期に最終価格がないときは、課税時期後で最も近い日の最終価格を用いる(その最終価格が2つあるときは平均)(同通達171-1)。⏱️
- 配当期待権は、配当の基準日の翌日から配当金交付の効力発生日までの間に生じる権利(同通達168-7)。📅
- 配当期待権の価額は、見込配当金額から源泉所得税等を控除した金額で評価(本問は源泉税を考慮しない前提)。🧮
- 与件データ:課税時期は2024年5月5日、予想配当2円、配当の基準日2月29日、交付効力発生日5月30日。📌
結論
最も適切なのは 選択肢4 です。🎯
上場株式の評価 294,000円 と配当期待権 2,000円 の合計で、296,000円 を相続税の課税価格に算入します。
計算手順
与件の株価データは次のとおりです。📊
- 2月の月平均 293円 / 3月の月平均 297円 / 4月の月平均 295円 / 5月の月平均 297円
- 5月2日の最終価格 292円 / 5月3〜6日は取引なし / 5月7日の最終価格 294円
1.上場株式の評価額の決定(4方式の最も低い価額)🧮
- 課税時期の最終価格:5月7日 294円(課税時期に最終価格がないため、直後で最も近い日の最終価格を使用)
- 課税時期の属する月の月平均:297円
- 前月の月平均:295円
- 前々月の月平均:297円
上記のうち最も低い価額=294円(※与件の取り扱いに従う)。
評価額:294円 × 1,000株 = 294,000円 ✅
2.配当期待権の評価(配当基準日の翌日から交付効力発生日までの権利)💴
見込配当金額:2円 × 1,000株 = 2,000円
本問は源泉所得税等を考慮しないため、そのまま2,000円を評価額とします。
3.相続税の課税価格に算入する合計額🧾
294,000円 + 2,000円 = 296,000円
公式メモ
- 上場株式の評価=「課税時期の最終価格」「当月平均」「前月平均」「前々月平均」の最安値(通達169)。
- 課税日に最終価格なし→課税時期後で最も近い日の最終価格(2つあるときは平均)(通達171-1)。
- 配当期待権=見込配当金額 − 源泉税等(本問は控除なし)(通達168-7)。
ポイント
💡 ポイントまとめます
- 4価額の最安値を選ぶのが基本。
- 課税日に終値なし→直後の最も近い日の終値を使う。
- 配当期待権は基準日翌日から効力発生日までの権利。
- 配当期待権の評価は見込配当金額(本問は源泉税控除なし)。
- 本問の合計は296,000円。
出典元
日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml
※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の税務・申告については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。
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