CFP過去問整理｜2024第1回・問7C：家屋の相続税評価（自用・貸家）

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問7C （家屋の相続税評価：自用・貸家）をまとめたものです。
試験問題を通じて自用家屋と貸家の評価方法、賃貸割合の考え方、空室の扱いを整理し、最後に計算手順を確認します。📝

本文の前提（要点）

• 家屋の評価は、自用部分と貸家部分に分け、床面積比で按分する（🧮）。
• 自用家屋の価額は固定資産税評価額×1.0で評価（財産評価基本通達（家屋の評価））。
• 貸家の価額は固定資産税評価額×貸家部分割合×{1−(借家権割合×賃貸割合)}で評価（同 通達（貸家の評価））。
• 賃貸割合は「賃貸中の独立部分の床面積合計 ÷（賃貸用＋空室の独立部分の床面積合計）」。一時的空室のみ賃貸中と同様に扱えるが、本問は一時的空室に該当しないため賃貸割合に含めない。⚠️
• 本問の前提：固定資産税評価額70,000千円、各独立部分合計800㎡、賃貸中480㎡、空室120㎡（一時的空室に該当せず）、自宅部分200㎡、借家権割合30％。

結論

最も適切なのは 選択肢3（57,400千円）です 🎯

計算手順

今回のケースを具体的に計算してみましょう ✍️

1. 自用家屋の価額（妻と居住する自宅部分）
   固定資産税評価額：70,000千円
   自宅部分割合：200㎡ ÷ 800㎡＝0.25
   → 自用家屋：70,000千円 × 0.25 ＝ 17,500千円 ✅

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2. 貸家部分割合
   貸家の対象床面積：（賃貸用＋空室）＝480㎡＋120㎡＝600㎡
   各独立部分合計：800㎡
   → 貸家部分割合：600㎡ ÷ 800㎡＝0.75 🧮

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3. 賃貸割合（一時的空室でないため、空室は分母のみ）
   → 賃貸割合：480㎡ ÷ 600㎡＝0.8 📌

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4. 貸家家屋の価額
   借家権割合：30％＝0.3
   {1−(借家権割合×賃貸割合)}＝1 − (0.3×0.8) ＝ 0.76
   → 貸家家屋：70,000千円 × 0.75 × 0.76 ＝ 39,900千円 ✅

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5. 丙建物の相続税評価額（合計）
   自用家屋17,500千円＋貸家家屋39,900千円＝
   57,400千円 🎉

ポイントは、空室の扱いと賃貸割合の定義。本問は「相続開始前から空室」「募集もしていない」ため、一時的空室に該当せず、賃貸割合の分母のみに含める点がカギです。⚠️

ポイント

💡 ポイントまとめます

• 家屋は床面積比で自用/貸家を按分して評価。
• 貸家家屋は{1−(借家権割合×賃貸割合)}で評価減。
• 賃貸割合の分母は賃貸用＋空室、分子は賃貸中（一時的空室は分子に含む）。
• 本問は空室が一時的でない→賃貸割合0.8に注意。
• 最終答え：57,400千円（自用17,500＋貸家39,900）。

出典元

日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml

※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものです。
実務や最新の税法適用を保証するものではありません。実際の評価や税務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。