CFP過去問整理｜2024第1回・問6D：相続時精算課税制度

はじめに
本文の前提（要点）
結論
各選択肢の解説
ポイント
出典元

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問6D （相続時精算課税制度）をまとめたものです。
設問文を通じて選択手続・期限後申告時の特別控除の可否・みなし贈与での適用などを整理し、最後にポイントで総復習します。📝

本文の前提（要点）

2024年分から相続時精算課税でも年110万円の基礎控除が導入。✨
本制度を初めて選ぶ年は、相続時精算課税選択届出書の提出が必要。申告不要（基礎控除内）でも「届出書」は提出します。📄
期限後申告の場合、その年の特別控除（累計2,500万円）を使えない取扱い。⚠️
みなし贈与（保険金等）で取得した財産にも、本制度を選択可能です。💡
届出期限前に受贈者が死亡したときは、相続人が届出・申告を引き継げる取扱いがあります。📅

結論

最も不適切なのは選択肢3 です。🎯

各選択肢の解説

⭕ 正しい（選択肢1）
初年度の手続は「選択届出書」が必須。2024年改正で110万円基礎控除が加わり、その年の課税価格が基礎控除内で申告書の提出が不要でも、届出書の提出は必要という整理です。
（実務イメージ：贈与額が110万円以内＝申告不要。ただし制度選択の意思表示として届出書は提出。）✅

⭕ 正しい（選択肢2）
受贈者が届出期限前に死亡した場合でも、相続人が届出・申告の手続を行うことで、当該年分について本制度の選択手続を整えることができます。📝
（相続人が申告等を承継する一般原則の適用イメージ）

❌ 不適切（選択肢3）
本制度を選択していても、期限後申告となった年は、その年分の特別控除（2,500万円の枠）を差し引けない取扱い。
したがって、「期限後でも特別控除を控除できる」という記述は誤りです。⚠️

⭕ 正しい（選択肢4）
保険契約で受け取った満期保険金が、保険料負担者（直系尊属）からの贈与とみなされるケースでも、相続時精算課税を選択可能です。
（みなし贈与に対する本制度の適用可）✅