CFP過去問整理｜2024第1回・問5C：相続税の申告手続き等

はじめに
本文の前提（要点）
結論
各選択肢の解説
ポイント
出典元

はじめに

本記事はCFP試験整理用として、2024第1回・問5C （相続税の申告手続き等）をまとめたものです。
共同提出・マイナンバーの記載範囲・財産債務調書（2023年分以後の見直し）・申告期限と胎児の扱いを丁寧に整理します。📝✨

本文の前提（要点）

同一被相続人で提出先が同一なら、相続税申告書は共同提出が可能。🤝
申告書に記載する個人番号（マイナンバー）は「納税義務者」のみ。被相続人の個人番号は記載しない。⚠️
財産債務調書は2023年分以後の見直しにより、
① 所得税の確定申告義務がある者等で、退職所得を除く各種所得金額の合計が2,000万円超かつ12/31時点で「合計3億円以上の財産」または「1億円以上の有価証券等」を保有。
② 居住者で、12/31時点の合計財産が10億円以上。
提出期限は翌年6月30日、期限内提出・記載対象については加算税が5％軽減。📅✅
相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内。
胎児は出生により相続人となるため、法定代理人が「出生を知った日」が起算点になります。👶

結論

最も不適切なのは選択肢2 です。🎯

各選択肢の解説

⭕ 正しい（選択肢1）
同一の被相続人について申告書を提出すべき者が複数いて、提出先の税務署が同一であれば、共同提出が可能です。
実務でも、添付書類をまとめて提出することで手続きの重複を避けられます。🤝📝

❌ 不適切（選択肢2）
相続税の申告書に記載するマイナンバーは「納税義務者の個人番号」です。
被相続人の個人番号の記載要件はありません。よって本肢は誤り。⚠️

⭕ 正しい（選択肢3）
財産債務調書の提出義務（2023年分以後の見直し）:
① 退職所得を除く各種所得金額の合計が2,000万円超かつ、12/31時点で「3億円以上の財産」または「1億円以上の有価証券等」保有。
② 居住者で10億円以上の財産を保有。
提出は翌年6月30日まで。さらに、期限内提出で記載がある財産・債務に関する申告漏れ等が判明した場合、過少申告加算税・無申告加算税が5％軽減となります。📌✨