贈与財産の加算｜2023年改正で変わった7年ルールと実務対応

🧭 全体像は「お財布の二つのポケット」で考えると分かりやすいです

相続開始日から7年前まで時間をさかのぼります。⏰

• 「直近3年」はお財布の赤いポケットに入っていて、中身は全額加算です。
• その前の「4年間」は青いポケットに入っており、ここからは合計100万円まで免除されます。

例えば、2040年6月1日に相続が始まったとします。この場合、対象期間は2033年6月2日から2040年6月1日までです。

ただし、延長された4年間が適用されるのは2024年1月1日以後の贈与です。したがって…

• 2033年6月2日〜2037年6月1日までの贈与 → 青いポケットに入り、合計から100万円を差し引ける。
• 2037年6月2日以後の贈与 → 赤いポケットに入り、全額加算の対象。

✅ つまり、「赤＝全額」「青＝100万円控除あり」と整理して考えると、混乱せずに進められます。

🧮 100万円控除は「人ごと」に判断します

100万円の控除は年ごとではなく、延長された4年間の合計から差し引きます。そして判定は必ず受贈者ごとに行います。👤

例：

• 長女A → 延長4年間で150万円を受け取り → 150万円−100万円＝50万円を加算
• 長男B → 延長4年間で40万円を受け取り → 40万円−100万円＝0円（マイナスにはならないため0円）

❌ 直近3年間にはこの控除は使えず、必ず全額加算されます。

よくある誤解として「家族全体で100万円控除できる」と思いがちですが、これは誤りです。必ず人ごとに計算する必要があります。

📅 適用の境目は「贈与日」です

延長された4年間に入るかどうかは、相続開始日ではなく贈与日で決まります。📌

2023年以前の贈与は、たとえ相続開始から4〜7年前にあっても、従来どおり「3年以内」のものだけが加算対象となります。

例：

• 2023年12月に200万円 → 延長の対象外
• 2024年3月に300万円 → 延長7年ルールで判定
• 2036年4月に100万円 → 延長7年ルールで判定

延長4年分の合計が300万円なら、300万円−100万円＝200万円が加算されます。

直近3年に入る分は別に全額加算です。

💡 迷ったときは、まず「その贈与が2024年1月1日以後かどうか」を確認するのが大切です。

🔄 暦年課税と相続時精算課税を混同しないことが重要です

今回の7年ルールは暦年課税に対する見直しです。一方、相続時精算課税は仕組みが別であり、死亡時に原則として贈与財産をそのまま相続財産に通算します。🔍

例：

• 2025年に相続時精算課税で1,500万円を受け取り → 制度のルールで死亡時に通算
• 2026年に暦年課税で110万円を受け取り → 7年ルールで判定

❌ よくある誤解は「相続時精算課税にも100万円控除がある」と思うことですが、これは間違いです。

相続時精算課税には100万円控除はなく、2024年以後に新設された110万円の基礎控除も別の仕組みです。制度は箱を分けて管理することが必要です。

📝 実務では「人別台帳」を作ることが最大の防止策です

加算の計算は複雑に見えますが、受贈者ごとに台帳を作ればシンプルになります。📒

手順：

• 贈与日、金額、贈与者、制度区分（暦年か相続時精算課税か）、証拠書類の所在を記録する
• 2024年1月1日を境に仕切りを入れる
• 直近3年分は全額加算する
• その前の4年間の合計から100万円を引く
• 最後にそれらを合算して、その人の加算額とする

さらに注意すべき点は以下の通りです。

• 名義預金かどうか（通帳や印鑑を誰が管理していたか、資金の使い方）を確認する
• 教育資金・結婚子育て資金などの非課税制度を利用している場合は、制度要件や証憑の確認を行う

✅ こうした整理をしておけば、「人別」「日付」「制度」の3点を押さえるだけで、計算を正しく行うことができます。