CFP過去問整理｜2024第1回・問8H：相続の承認および放棄

はじめに

本記事は CFP試験整理用 として、2024年度第1回・問1 設問H（相続の承認および放棄） をまとめたものです。
試験問題を通じて「承認・放棄のルール」の基本を整理し、最後にポイントをまとめます。

本文の前提（要点）

相続の承認・放棄は熟慮期間3か月以内に判断（民法915条）。
期間は家庭裁判所の申立てで伸長可能（915条1項ただし書）。
一度した承認・放棄は撤回不可（民法919条1項）。
熟慮期間中の処分行為＝単純承認みなし（民法921条1項）。
ただし保存行為・短期賃貸借は除外。建物の短期賃貸借は「3年以内」（民法602条3号）。
相続人が判断せず死亡→その相続人は自分が相続開始を知った時から3か月以内に判断（民法916条）。

結論

最も適切なのは選択肢3 です。🎯

各選択肢の解説

❌ 不適切（選択肢1）
相続の承認・放棄は一度すると撤回できない（民法919条1項）。熟慮期間内であっても撤回不可。

❌ 不適切（選択肢2）
被相続人の子が熟慮期間内に判断せず死亡したとき、その相続人は被相続人の死亡日からではなく、自己が相続開始を知った時から3か月以内に承認・放棄を決める（民法916条）。起算点の理解が誤り。

⭕ 正しい（選択肢3）
相続人の請求により、家庭裁判所は熟慮期間を伸長できる（民法915条1項ただし書）。本肢が正解！

❌ 不適切（選択肢4・修正済）
熟慮期間中に相続財産を処分すれば通常は単純承認みなし（民法921条1項）。
しかし例外として、保存行為・短期賃貸借はみなし単純承認とならない。建物の短期賃貸借は「3年以内」が基準（民法602条3号）。
したがって「熟慮期間中に建物を3年の賃貸に出したら単純承認になる」という記述は誤り。3年以内の賃貸なら単純承認にはならない。