📘 はじめに
本記事は、2024年度第1回CFP「相続・事業承継設計」問1（設問D）の要点整理です。テーマは推定相続人の廃除。
正誤問題の各選択肢を短く解説し、最後にポイントを整理します。
🧭 推定相続人の廃除とは（簡潔に）
- 被相続人の意思に基づき、著しい非行等のある推定相続人の相続権を剥奪する制度（民892）。
- 手続は生前の家裁請求または遺言で意思表示（遺言執行者が家裁に請求）（民893）。
- 取消し（復権）も被相続人の意思で家裁に請求可能（民894）。
- 代襲相続は生じる（欠格・廃除＝代襲あり／放棄＝代襲なし）。
✍️ 本文の前提（要点）
- 設問形式：複数の記述から最も不適切なものを選ぶ。
- 条文の軸：民法892〜894条（廃除・手続・取消し）。
- 比較軸：放棄＝代襲なし／欠格・廃除＝代襲ありの違いに注意。
🔍 各選択肢の解説
⭕️ 選択肢1
遺言により廃除の意思表示があった場合、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求する（民893）。流れとして妥当。
⭕️ 選択肢2
廃除・取消し（復権）はいずれも被相続人の意思に基づき、家庭裁判所に請求して行う（民894）。趣旨に適合。
❌ 選択肢3（不適切）
廃除およびその取消しを被相続人以外の者が請求できるとするのは誤り。
廃除・取消しはいずれも被相続人の意思に基づく手続（民892〜894）。
⭕️ 選択肢4
廃除の対象は推定相続人に限られる（民892）。記述は妥当。
🎯 結論
本問の不適切な記述は「選択肢3」です。
キーワードは「被相続人の意思」「家庭裁判所の手続」「対象は推定相続人」。
💡 ポイント
ここを押さえる！
・廃除＝被相続人の意思＋家裁手続（民892〜894）
・遺言で意思表示 → 遺言執行者が請求
・放棄は代襲なし／欠格・廃除は代襲あり
・不適切＝選択肢3
出典元
日本FP協会「CFP資格審査試験 過去問題」
https://www.jafp.or.jp/aim/cfp/cfp_exam/mohan.shtml
※本記事はCFP試験整理用として過去問題をまとめたものであり、実務や最新の法令適用を保証するものではありません。
実際の相続や法務については、必ず最新の法令や公的資料をご確認ください。
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